塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
在籍団員であるが支給対象期間中に単身赴任や消防活動実績のない団員につきましては、年額報酬の支給を行っておりません。出動報酬の支給におきましても、各班から分団経由で提出されます消防団出動簿により確認をし、支給のほうをしてございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君） 班員の活動報告書、それと活動簿、これによって出動した人員の確認をしているということですね。
在籍団員であるが支給対象期間中に単身赴任や消防活動実績のない団員につきましては、年額報酬の支給を行っておりません。出動報酬の支給におきましても、各班から分団経由で提出されます消防団出動簿により確認をし、支給のほうをしてございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君） 班員の活動報告書、それと活動簿、これによって出動した人員の確認をしているということですね。
石澤貴代子氏は、令和２年１月１日から人権擁護委員として積極的にご活躍をいただき、これまでの１期、３年間にわたる活動実績からも人権擁護委員としてふさわしいと認められるところでございます。 つきましては、石澤貴代子氏を人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、法務大臣に再度推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
以上問われました以外にも、消防団員報酬の支給方法の見直し及びその影響、消防団員の活動実績の確認方法などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第25号 会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。
町内会によって活動に差があるわけですが、活動実績と町内会交付金の額との関係について、認識を示してください。 町内会交付金は、均等割額と世帯割額により算定されております。しかし、この算定方法は地区により差があります。
４つ目に、平成29年度からボランティアのちょこっと助け隊が設立しましたが、その中の話し相手や、ちょっとしたごみ出しなどの無償の活動実績は、コロナ禍で活動自粛の期間もありましたが、606件ありました。有償で行っている調理や住居の掃除、付添い支援などは76件でした。
次に、活動実績のない団員への報酬支給についてであります。消防団員に対しては、出動の回数に応じた出動手当のほかに、消防団員という身分を持つことに伴う基本給的な性格を持つ年額報酬があります。そのため、活動実績のない団員については、これまでも、個々の事情を勘案しながら、分団長を通じ退団の手続を促してきたところであり、引き続き報酬の適正な支給に努めてまいります。
橋本広栄氏は平成28年１月１日から人権擁護委員として積極的にご活躍をいただき、これまでの２期６年間にわたる活動実績からも人権擁護委員としてふさわしいと認められるところであります。 つきましては、橋本広栄氏を人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、法務大臣に再度推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。 諮問第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
委員より、震災前から現在までの活動実績について問う質疑があり、執行部より、震災前の平成22年は捕獲数が１万3,137尾、稚魚の放流数が250万尾、平成30年においては、捕獲数が１万8,799尾、稚魚の放流数が259万尾となっている。令和元年以降は温暖化による黒潮の流れの変化に伴い、稚魚の栄養不足が発生し、捕獲数、放流数が極端に減っているとの答弁がありました。
◆１番（佐川裕一） それでは、日本郵便株式会社との包括連携協定についてなんですが、この連携協定はまだ結ばれたばかりということでございますが、活動実績みたいなのはあるのかどうかお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（須藤俊一） 地域創生課長。 ◎地域創生課長（鈴木隆） お答えをしたいと思います。
具体的には、通勤時間帯の移動を極力避けるというような形での企業訪問や、あるいは官公庁へ訪問する、あるいはオンライン会議を活用して訪問時間を短縮するというようなこと、さらにはこうした新型コロナウイルスの感染症対策を様々取りながら、結果として、延べ60件を超える企業、官公庁への訪問、企業立地セミナーの参加依頼などの活動実績を重ねてきたところです。
國分進氏は、平成30年４月１日から人権擁護委員として積極的にご活躍をいただき、これまでの１期３年間にわたる活動実績からも人権擁護委員としてふさわしいと認められるところであります。 つきましては、國分進氏を人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき法務大臣に再度推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
各補助金及び交付金につきましては、毎年度、予算編成時におきまして、補助対象となる事業の点検及び精査を行っておりまして、特に団体等に対する運営補助金等にありましては、活動内容、活動実績また収支状況などを調査した上で必要な見直しを行っております。 ここ数年においては、24種類の補助金について見直しを行ったものでございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。
現在の取組でございますが、昨年度まで実施してきましたモデル事業の活動実績、そして住民アンケート調査等による住民の声などを踏まえまして、モデル事業の検証と新たな事業展開を検討しているところでございますが、今後の方向性といたしましては、地域による主体的な共助の取組を継続していくことができますように、年内を目途に制度設計を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（高橋一由） 伊東議員。
審査の過程で、指定管理者の特定非営利活動法人らららあおぞらについての質疑があり、平成30年８月に設立したＮＰＯ法人であり、活動実績として子供の職業体験を市内の企業とタイアップして実施するなど、指定管理者としての資質を有するものと判断しているとの答弁がありました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。
今後の事業継続についてでございますが、現在任命をしております協力隊の活動実績あるいは企業実績を踏まえまして、さらには総務省の動向を注視しながら最終的には15名の協力隊員の採用を目指していく考えでございます。 ○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君） ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、F1販路開拓・拡大支援事業（地域おこし企業人）でございます。
これまでの活動実績等を見てみますと、平成30年８月に設立いたしましたＮＰＯ法人でありまして、これまで子供の職業体験を市内の企業とタイアップして実施した、あるいは平成19年開設のあおば町にございます子ども教室のコーディネーター等も務めておりまして、実績がありますので、今回の指定管理者としての資質も有するものであるというふうに判断しているところでございます。 以上です。
したがいまして、これまでの活動実績や事業計画によって、その都度見直しを行っているところであります。 今後も、各種団体の活動状況や活動計画によって、個々具体的に判断してまいります。 ３点目の東日本大震災と原発事故後の村の復興施策についてでありますが、１つ目の、高齢化対策としての医療及び福祉の充実についてお答えいたします。
そこで、この納税等相談専門員について、その活動実績と効果についての認識をお示しください。 次に、市のふるさと納税制度を利用して、市内の農業従事者への農作物の普及拡大といった支援についてです。
落札者の決定に当たっては、価格以外の評価項目について、入札参加者が入札参加申請時に提出した施工実績や工事成績、ボランティア活動実績、災害協定締結の有無などを確認できる書類により採点し、入札価格の評価割合である100点を加えて技術評価点を算出し、これを入札価格で除して得た数値を評価値としております。
一時保護活動実績を見ますと、平成28年度は支援者実数23組で一緒に避難した同伴児数は21名。平成29年度は支援者実数12組で同伴児数は13名。平成30年度は23組で同伴児数は18名となっております。この子供たちは面前ＤＶで傷ついていて、ほかにも傷ついている子供たちは多数いるはずです。 一時保護となった面前ＤＶを受けた子供たちへのケアはどのように取り組んでいるのか伺います。